2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、この報告書の中では、もう既に今心配されているような可動性の高い、動きやすい経済活動を取り込もうと各国が減税競争をすると、結局その国の税収減になって個人所得税とか消費税の増税につながりかねないということをこの報告書の中で指摘しているわけでございます。
また、この報告書の中では、もう既に今心配されているような可動性の高い、動きやすい経済活動を取り込もうと各国が減税競争をすると、結局その国の税収減になって個人所得税とか消費税の増税につながりかねないということをこの報告書の中で指摘しているわけでございます。
政府税調も一九九六年に、大企業とその現地法人が政府の提供する税制サービスを享受しながら応分の税負担を逃れる動きが強くなって、可動性が高い金融取引の課税が困難になり、可動性が低い賃金が重課になる、そのことは課税の公平性を欠くと報告書で明確に述べているところです。この点はＯＥＣＤの一九九八年の報告も述べている。
あるいは、司令部について、よりモジュール型のものになる、そして可動性のある司令部ユニットだと、そういうことまで述べているわけですよね。あるいは、米陸軍のコーディー副参謀総長は、この司令部の性格について、戦時には統合又は多国籍の任務部隊の戦略司令部になる、そう述べているわけですよ。これは、スターズ・アンド・ストライプスの七月三十一日付けでもう既にそう述べている。
と同時に、災害、大災害のようなときにそういうような可動性の、可動する医療機関があるというのは、これは一つの手段として大変いい構想だというふうに思います。 ですから、もう今から十年前にそういうことを検討したというのも、これ私もちょっとそのころ検討したのは知っておりますけれども、いつの間にか立ち消えになってしまったと。
特に今回の金融特区制度についてでございますが、これにつきましては、ほかの産業に比べまして非常に可動性が高い、そういった金融業は特色を持っているわけでございます。それは同時に租税回避行為にもつながりやすいということでございまして、そういった金融業につきまして三五％の所得控除という言わば大胆な制度を導入するものでございます。
この問題については、 近年の経済の国際化に伴う課税ベースの可動性の高まりは、租税回避の機会を急速に増大させつつあり、中長期的に各国の課税基盤を脅かし税収構造自体に歪みをもたらす可能性があるほか、税制に対する国民の信頼を損なうおそれがある。可動性の高い金融取引や企業活動に対する課税が困難になる結果、可動性の低い労働等に対しては「相対的」に重課となり、税の公平、中立が損なわれるおそれがある。
分類Ｉというのはベッドの上での可動性、自立ないし観察が要るというのが一点、それから部分的援助が要る、これは寝返り等を含んでいるんですが、これが三点、それから広範援助ないし全面依存、これが四点。それからトイレの使用、これは観察が要るというのが一点、部分的援助が三点、広範援助ないし全面援助が四点。
このような状況が起きるのは、税の国際格差を主な理由にして活動拠点を移動できる、すなわち可動性の高い活動に限られる。可動性の高い活動に十分な課税ができないならば、可動性の低い活動に重課せざるを得なくなる」ということを述べて、可動性の低いものとして労働と消費を挙げております。そして、「結果として可動性の低い活動への負担が更に高まり、ますます不公平が拡大することになってしまう。
そして、そういう税の競争が起こると課税ベースを浸食して税収が減少する、可動性の低い経済活動、労働とかあるいは消費、こういうところへ相対的な重課になる、こういうふうなことになってはまずいので、これにとり得る対抗措置を明確にしようという作業がＯＥＣＤで現に進んでいると。
一般的に言いまして、医療機器というのは、据えてあるものであれば五年ぐらい、それから可動性のものは三年ぐらいと言っておりますけれども、これだけ高額になりますと、保険点数がついてもなかなか償却はできない。
○瀬崎委員 一九七四年六月に開かれた国連障害者生活環境専門家会議の報告書によりますと、「少なくとも十七カ国は可動性の制限されている人々にも利用しやすい建物を設計するための基準をすでに設けている。」と書かれているのですけれども、こうした事情について国際障害者年だというのに政府は余りにも不勉強だと思うのですが、いかがですか。
それに償却資産を加えて絶対に悪いかという点につきましては、これはやはり議論の分かれるところだと思いますけれども、ただ、その場合に、たとえば鉄道車両、あるいは船舶などもそれに含まれると思いますが、いわゆる移動性の資産とか可動性の資産、こういうものが加わってまいりますと、ちょっと都市計画事業というものとの受益関係というものが特定しにくい。
さような間におきましては、やはり郵便物の処理につきましては、完全に郵便の山、ピークに対応するだけの人員を配置しておりませんので中間的な配置つまり郵便物の可動性に対応した処置といたしまして超過勤務と賃金という形で処理をしておりますので、どうしてもその山を越すのにつきまして、超過勤務がございませんと若干仕事がずれるということがございます。これは労使いずれでもということではございません。
、また、「雇用形態の改善」として、「臨時日雇その他の不安定な低賃金労働者の採用によって解決する傾向を改め」なければならない、こういうように指摘しておりますが、どのようにこれを実現されようとしていらっしゃるか、あるいは、「労働の可動性の増進」、また、労働力を流動化するための増進の対策を立てるべきである、あるいは、「社会保障の充実」をはかるべきである、こういうようにその内容を指摘しているにもかかわらず、
さらにそれに追加をいたしまして、答申の中におきましては、そのための直接的対策といたしまして、最低賃金制の確立、賃金体系の改善、労働時間の短縮、雇用形態の改善、社会保障の充実、労働の可動性の増進などを示しております。この中で雇用形態の改善の問題は臨時工、社外工の問題です。
この低い賃金、より悪い労働条件を与えられておる者、これが潜在失業者という一つの条件、いま一つは資本の労働者需要に応じて可動的であるという条件、今食えなくて仕方がないから安いけれども働いているので、標準の賃金があればいつでも移動していけるという可動性を持っている、こういうのをみな潜在失業者の条件にするという、この二つの条件を出しておるわけなんです。
おそらくこれは農林委員会を中心に論ぜられることであろうと思いますけれども、農家というものは今のように経済事情が変ったからといって、一般の流通面のように、きのうきょうで、ふわふわしたようなものに対応できるような、そういう可動性、弾力性は持っていないということを前提にして考えられなければ困るわけであります。むしろそのことを前提にされたからこそ、最初に蚕糸価の安定政策というものを打ち出されたのだと思う。
第一は、燃料問題についてでありますけれども、電力料金の可動性の大きな原因が、炭価を中心とする電力用燃料にありますことは、通産大臣よく御承知のことだと思います。そうして、この炭価問題が、自由市場で非常に浮動性を持っておることも、御承知だと思います。しかるに電力料金の方は、むしろ低物価政策等々の一般的な要請から、非常に強く公共性で押えられておることも、御承知だと思います。
それはそれでいいのでありますが、実際問題として考えますと、共済契約はこれは随時行われるのであって、期間はかりに一年といたしましても、会計年度にとらわれるわけではない、ところが片一方の準備金とかいろいろの面は、そのときの状況によって年度末に相当変化がくる、言いかえれば非常に可動性のあるものであります。
それはまさしくその通りでありますが、第二条にありますように、これは動産を一種の物権化して抵当権を設定して行くのでありますから、抵当権の目的物が可動性という点から考えて参りますと、抵当権設定の際においては、よほど考えて行かなければならない。